中小企業定年引上げ等奨励金 | 新潟の記帳代行・経理代行ならお任せください!新潟 経理代行センター|株式会社 アド・フューチャー

中小企業定年引上げ等奨励金

就業規則等により、65歳以上への定年引き上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入等をした事業主に対して助成されます。

 

どんな会社が利用できるのか?

1.65歳以上への定年引き上げ
2.希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入
3.70歳以上への定年引き上げ
4.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入し、6か月以上経過している中小企業事業主


 

どんな内容の助成金

会社の規模に応じて、下記の金額が1回限り支給されます。

 

60歳以上65歳未満の定年を定めている会社(企業規模が1~9人の場合)

定年引き上げ(65歳以上70歳未満) ア)1~9人 → 40万円
イ)10~99人 → 60万円
ウ)100~300人 →80万円
希望者全員継続雇用制度導入
(65歳以上70歳未満)
ア)1~9人 → 20万円
イ)10~99人 → 30万円
ウ)100~300人 → 40万円 
定年引き上げ・廃止 ア)1~9人 → 80(40)万円
イ)10~99人 → 120(60)万円
ウ)100~300人 → 160(80)万円
希望者全員継続雇用制度導入
(70歳以上まで)
ア)1~9人 → 40(20)万円
イ)10~99人 → 60(30)万円
ウ)100~300人 → 80(40)万円
定年引き上げ(65歳以上70歳未満)と
継続雇用制度(70歳以上)の併用
ア)1~9人 → 60(50)万円
イ)10~99人 → 90(75)万円
ウ)100~300 → 120(100)万円
希望者全員65歳以上70歳未満までの
継続雇用制度を導入
ア)1~9人 → 20(10)万円
イ)10~99人 → 30(15)万円
ウ)100~300 → 40(20)万円


 

65歳以上70歳未満の定年を定めている会社

定年引き上げ・廃止(70歳以上) ア)1~9人 → 40(20)万円
イ)10~99人 → 60(30)万円
ウ)100~300人 → 80(40)万円
希望者全員継続雇用制度の導入(70歳以上) ア)1~9人 → 20(10)万円
イ)10~99人 → 30(15)万円
ウ)100~300人 → 40(20)万円

※( )内の金額は、支給申請日前日において当該事業主に1年以上雇用されている64歳以上の常用被保険者がいない場合に支給する金額です。

中小企業定年引上げ等奨励金

就業規則等により、65歳以上への定年引き上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入等をした事業主に対して助成されます。


どんな会社が利用できるのか?

1.65歳以上への定年引き上げ

2.希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入

3.70歳以上への定年引き上げ

4.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入し、6か月以上経過している中小企業事業主


 

どんな内容の助成金

会社の規模に応じて、下記の金額が1回限り支給されます。


60歳以上65歳未満の定年を定めている会社(企業規模が1~9人の場合)

定年引き上げ(65歳以上70歳未満) ア)1~9人 → 40万円
イ)10~99人 → 60万円
ウ)100~300人 →80万円
希望者全員継続雇用制度導入
(65歳以上70歳未満)
ア)1~9人 → 20万円
イ)10~99人 → 30万円
ウ)100~300人 → 40万円 
定年引き上げ・廃止 ア)1~9人 → 80(40)万円
イ)10~99人 → 120(60)万円
ウ)100~300人 → 160(80)万円
希望者全員継続雇用制度導入
(70歳以上まで)
ア)1~9人 → 40(20)万円
イ)10~99人 → 60(30)万円
ウ)100~300人 → 80(40)万円
定年引き上げ(65歳以上70歳未満)と
継続雇用制度(70歳以上)の併用
ア)1~9人 → 60(50)万円
イ)10~99人 → 90(75)万円
ウ)100~300 → 120(100)万円
希望者全員65歳以上70歳未満までの
継続雇用制度を導入
ア)1~9人 → 20(10)万円
イ)10~99人 → 30(15)万円
ウ)100~300 → 40(20)万円


65歳以上70歳未満の定年を定めている会社

定年引き上げ・廃止(70歳以上) ア)1~9人 → 40(20)万円
イ)10~99人 → 60(30)万円
ウ)100~300人 → 80(40)万円
希望者全員継続雇用制度の導入(70歳以上) ア)1~9人 → 20(10)万円
イ)10~99人 → 30(15)万円
ウ)100~300人 → 40(20)万円


※( )内の金額は、支給申請日前日において当該事業主に1年以上雇用されている64歳以上の常用被保険者がいない場合に支給する金額です。



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