中小企業子育て支援助成金 | 新潟の記帳代行・経理代行ならお任せください!新潟 経理代行センター|株式会社 アド・フューチャー

中小企業子育て支援助成金の改正

改正情報

中小企業子育て支援助成金について、平成22年4月1日より、以下のとおりに改正されました。

(1)中小企業子育て支援助成金のうち、育児休業制度を設け、当該制度を利用させた事業主に対する助成は、当該被保険者を育児休業終了後
1年以上(これまでは6ヶ月)継続して雇用した場合に支給することとなりました。

※なお、平成22年5月1日前に育児休業を終了した被保険者にあっては、6ヶ月以上継続して雇用した場合に支給します。


(2)子育て期の短時間勤務制度の利用に関する助成制度を廃止し、育児・介護休業雇用安定等助成金のうち、短時間勤務制度の利用に関する助成制度に統合されました。
※ただし、短時間勤務利用開始後6ヶ月経過日が平成22年3月31日以前の場合は、これまで通り支給されます。


中小企業子育て支援助成金

助成金の概要

育児休業導入し、その後はじめて制度利用者が出た会社に助成金が支給されます。


※会社・・・常用労働者100人以下の会社


支給対象事業主 (法改正)

6ヶ月以上育児休業(労働者に産後休業した期間があり、かつ産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業含め6か月以上)を取得し、職場復帰後1年以上を継続して雇用されていること。

支給対象となる期間

助成金は、平成18年度から平成22年度までの間に育児休業又は産後休業の取得を始めた労働者が出た事業主について、当該労働者が6か月以上の育児休業を取得し又は産後休業と育児休業を続けて併せて6か月以上取得し、職場復帰後1年以上継続して雇用された場合に支給対象となります。

 

支給額

1人目 100万円
2人目から5人目まで 80万円

 

受給のための手続

助成金の支給を受けようとする事業主は、上記、受給できる事業主の要件を満たした日の翌日から3か月以内(※)に、「育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給申請書」に次の書類を添付の上、本社の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

支給申請は、本社で行ってください。


1 一般事業主行動計画策定・変更届(写)


2 労働協約(写)又は就業規則(写)

育児休業取得者に関する支給申請については育児休業、短時間勤務適用者に関する支給申請については短時間勤務の措置が規定されていることが確認できる部分


3 育児休業取得者に関する支給申請の場合は対象労働者に係る育児休業取得申出書(写)、母子健康手帳の子の出生を証明できる該当部分の写し、タイムカード(写)、出勤簿(写)、賃金台帳(写)等育児休業を取得したことを確認できる書類及び育児休業取得後職場復帰し、6か月以上継続して常用雇用されていることが確認できる書類


4 支給申請に関わる育児休業取得者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)


5 本社等における直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(写)及び納付書・領収証書(写)等



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